新しい山岳遭難対策制度がスタート!!
このたび、新しい山岳遭難対策制度として「日本山岳救助機構会員制度」がスタートいたします。
これは、山を愛する方々の相互扶助の精神にもとづく新しい会員制度で、新たに設立された日本山岳救助機構合同会社（略称は「ｊＲＯ（ジロー）」）によって運営されます。
◎会員制度の内容は、
- 会員の要請による救助隊派遣の斡旋、用具貸出などが利用できます(都岳連等と提携)。
捜索が長引く時、あるいは捜索困難な場所等の時、経験に富む救助隊の派遣の斡旋が受けられます。また、救助用ワイヤー、ギア、担架等救助用具の貸出しが受けられます。
- 遭難防止のための講習会、訓練、コンサルが受けられます（都岳連遭対委と提携）。
大学専門医、救急救命士、プロガイドなどによる、遭難しないための対策、救急法、搬送法などの講習会や訓練を受けられます。また、山岳会等での遭難対策や、遭難が起きてしまったときの山岳会や家族の対応等のコンサルティングをおこないます。
- 山岳遭難捜索・救助費用カバレージ制度により、捜索・救助費用が250万円まで補填されます（補填実費総額を、全会員が事後に公平分担する事後分担金制度）。
会員が遭難に遭遇し、会員が捜索・救助費用を負担する場合、その費用実費を１会員１会員期間あたり250万円を限度に補填いたします。
なお、この制度については特許出願中です。
現在の都岳連山岳遭難共済（都岳連共済）は、保険業法の改正により平成20年3月31日以降は新規・継続の募集ができなくなります。そこで、山岳遭難対策の発展型としての新たな会員制度「日本山岳救助機構会員制度」および同制度のもとに「山岳遭難捜索・救助費用カバレージ制度」（以下「カバレージ制度」と略）がスタートいたします。
日本山岳救助機構は都岳連と緊密な連携
遭難防止のための相談、講習会、研修・訓練、コンサル、救助隊の派遣の斡旋などは社団法人東京都山岳連盟（都岳連）との緊密なパートナーシップのもとにすすめます。
- 都岳連は創設以来60年を経過し、東京都より社団法人の認可を取得しました。
- 都岳連は約250団体2.5万人が加盟し、都道府県岳連の中で最大の組織です。
- 都岳連は遭難防止活動や捜索・救助活動に関しての高いレベルのスキルと経験を持っています。
- 新しいカバレージ制度には都岳連共済の運用実績とシステムが活用されています。
