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山岳共済と新制度の比較１（会費等）
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都岳連共済制度 |
日本山岳救助機構会員制度 |
| 入 会 金 |
個人会員、
友の会などでは
必要 |
2,000円
（現共済加入者は無料） |
掛 金
（または
事後分担金） |
掛 金
50万円：4,000円
200万円：5,500円
300万円：8,000円 |
事後分担金
750円〜1,500円の間の見込み
注：年度終了後算出しますので、
確定していません。 |
| 会 費 |
なし |
毎年2,000円 |
| 合 計 |
支払限度額200万円
のとき5,500円
新規に友の会
入会の場合7,000円 |
支払限度額250万円で
2,750〜3,500円（見込み）
旧共済加入者でない
新規会員は4,750〜5,500円 |
山岳共済と新制度の比較２（会員特典等）
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都岳連共済制度 |
日本山岳救助機構会員制度 |
| 遭難･救助費用 |
掛金により150万円から
300万円までの実費 |
一律250万円までの実費 |
| 遺体搬送費用 |
20万円限度 |
20万円限度 |
| 臨時費用 |
なし |
5万円限度 |
| 病気による遭難 |
対応
・ 山行中の発病100％
・ 既往症、持病は削減あり |
対応
・ 山行中の発病100％
・ 既往症、持病は削減あり |
| 海 外 |
特約掛金で付加 |
なし |
| 死亡見舞金 |
10万円 |
なし |
| 講習会、研修等 |
都岳連遭対委により開催 |
都岳連遭対委へ委託開催 |
| 救助隊編成 |
都岳連へ要請 |
都岳連と連携して派遣斡旋 |
山岳共済と新制度の比較3（手続等）
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都岳連共済 |
日本山岳救助機構会員制度 |
| 継続 |
計算書送付後に、
再度郵便振替
またはカード決済。 |
計算書送付後に、
金融機関口座から振替。 |
| 団体、家族割引等 |
団体のみあり |
団体、家族割引ともにあり |
| 制度の運営 |
都岳連共済管理委員会 |
日本山岳救助機構合同会社 |
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