jROの会員制度について

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日本山岳救助機構会員制度

新しい山岳遭難対策制度です。

新しい山岳遭難対策制度「日本山岳救助機構会員制度(略称「jRO(ジロー)」)」は、山を愛する方々の相互扶助の精神にもとづく新しい会員制度で、日本山岳救助機構合同会社によって運営されます。

日本山岳救助機構会員制度について

  1. 山岳遭難捜索・救助費用カバレージ制度により、捜索・救助費用が330万円まで補てんされます。
    会員が遭難に遭遇し、会員が捜索・救助費用を負担する場合、その費用実費を1会員1会員期間あたり330万円を限度に補てんいたします。
  2. 会員の要請による救助隊派遣の斡旋、用具貸出などが利用できます(都岳連等と提携)。
    捜索が長引く時、あるいは捜索困難な場所等の時、経験に富む救助隊の派遣の斡旋が受けられます。また、ビーコン、スコップ、無線機等救助用具の貸出しが受けられます。
  3. 遭難防止のための講習会、講演会、コンサルが受けられます(都岳連等と提携)。
    大学専門医、救急救命士、プロガイドなどによる、遭難しないための対策、救急法、搬送法などの講習会や講演会を受けられます。また、山岳会等での遭難対策や、遭難が起きてしまったときの山岳会や家族の対応等のコンサルティングをおこないます。

日本山岳救助機構会員制度「jRO(ジロー)」主なポイント

日本山岳救助機構会員制度
入会金 2,000円 (家族割引・団体割引あり)   ※消費税別途
事後分担金 事後分担金
750円~1,500円の間の見込み
注:年度終了後算出しますので、確定していません。
会費 毎年2,000円 (家族割引・団体割引あり) ※消費税別途
捜索・救助費用 330万円までの実費を補てん (下記の臨時費用を含む)
遺体搬送費用 30万円限度
関係者駆けつけ費用 10万円限度
謝礼費用 1機関につき10,000円×10機関限度
病気による遭難 ・ 山行中の発病は100%補てん
・ 既往症、持病は削減あり
海外 なし
死亡見舞金 なし
講習会、研修等 都岳連等へ委託開催
救助隊斡旋 都岳連等と連携して派遣斡旋
継続 計算書送付後に、金融機関口座から振替。
団体、家族割引等 団体、家族割引ともにあり
制度の運営 日本山岳救助機構合同会社
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