日本山岳救助機構会員制度「重要事項説明書」 | 規約・規則

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日本山岳救助機構会員制度のご入会申込前に必ずお読みください。ご入会申込みは、会員制度の内容と、入会金・会費・事後分担金等のお支払いについてご理解とご了解の上でお願い申し上げます。あわせて日本山岳救助機構会員制度規則等もお読みください。

なお、この説明書は会員制度概要説明と注意喚起情報によって構成されています。

1、日本山岳救助機構会員制度の概要

  • この制度の趣旨についてご賛同いただけた方を会員とする会員制度で、山仲間の相互扶助の精神に基づきます。
  • 会員の方は、日本国内において山岳遭難事故に遭遇した場合、会員の方が支払った捜索救助費用や臨時費用の実費補填を受けられます(いずれも限度があります)。
  • 会員の方は、入会金、会費のほかに、1年間にお支払いした補填金総額を会員総数で割った金額を事後分担金としてお払込いただきます。
  • 事後分担金は、1年間に支払った補填金総額と会員数によりますので、事前にお知らせできません。
  • 会員期間は入会日から1年間です。
  • 継続会費、事後分担金はいずれも、入会時にお届けいただく金融機関口座から振替でお払込いただきます。
  • 途中退会や次年度継続されないことはご自由ですが、会員期間内の事後分担金はお払いいただくことを、あらかじめご承知ください。

1)補填対象となる捜索救助費用について

  • 日本国内の山岳遭難事故において、会員が支払った救助隊日当、交通費(ヘリ代を含む)、宿泊費などの捜索救助費用の実費、及び臨時費用を総額330万円を上限として補てんします。
  • 臨時費用は親族等の現場駆けつけ費用、遺体搬送費、謝礼など(いずれも上限があります)。
  • 疾病による山岳遭難も補填の対象です。ただし、既往症によるものは減額する場合があります。

2)入会金、会費について

  • 入 会 金 :
    初年度のみ 2,000円+消費税 (家族割引、団体割引があります)
  • 会 費 :
    年 間   2,000円+消費税 (家族割引、団体割引があります)
  • 払込方法 :
    初年度は原則として郵便払込です。事後分担金、継続会費は原則として予めお届けいただいた金融機関口座振替による払込です。

3)事後分担金について

  • 事後分担金:毎年1月1日~12月31日(計算期間)に支払った補填金総額を、その期間の会員総数で除した(割った)金額です。計算期間後の事後に算出するため、あらかじめ確定をいたしません(過去の実績:2008年900円、2009年800円、2010年600円、2011年700円、2012年700円、2013年800円、2014年600円、2015年500円、2016年500円、2017年500円)。
  • 事後分担金の払込時期:会員期間(1年間)の終了後です。途中退会の場合でも事後分担金のお払込をお願いいたします。
  • 事後分担金の払込方法:原則としてあらかじめお届けいただいた金融機関口座振替によるお払込です。

4)入会手続きおよび会員期間について

  • 入会手続 :
    入会金・初年度会費の払込、入会申込書の提出、金融機関口座振替依頼書の提出が必要です。
  • 会員期間の始期 : 入会金・初年度会費の払込日の午後6時です。
  • 会員期間 :
    1年間です。毎年継続できます。継続手続きはその都度ご案内いたします。

5)途中退会と次年度不継続について

  • 途中退会 :
    会員期間中、所定の退会手続きによりいつでも可能です。但し、会費等の払戻しはいたしません。また、事後分担金もお払込いただきます。
  • 次年度不継続 :  ご自由です。ただし、会員期間中の事後分担金のお払込はお願いいたします。

6)補てん金をお支払できない場合について

  • 山岳遭難とは見なせない場合や天候及び単なる疲労による日程の遅れなど。
  • 犯罪性のある事故など。故意や重大な過失による事故。
  • 捜索救助費用の対象費目としていないもの(詳しくはカバレージ制度規約参照)
  • 支払証憑(客観的に支払の事実が証明できる書類等)のないもの。

7)二重遭難、共同遭難について

  • 二重遭難 : 補てん対象です。
  • 共同遭難 : 会員以外の場合は、人数に按分して補てんいたします。

2、注意喚起情報

会員制度お申込みにあたって、お申込者の不利益になる事項など、特にご注意いただきたいことを記載いたします。

1)クーリングオフについて

本会員制度は、クーリングオフ制度の対象ではありません。

2)会員期間の始期

会員資格の発効は入会手続きの完了が条件ですが、手続きが完了した場合、会員期間の始期(補填の開始)は、入会金・会費の払込日の午後6時に遡るものとします。

3)会員の権利保護

この会員制度は、主旨に賛同する会員による相互扶助制度です。保険や共済ではありませんので、保険契約者保護機構や保険業法による補償や保護の対象とはなりません。

4)個人情報の取り扱い(プライバシーポリシー)

会員の個人情報は、日本山岳救助機構合同会社および日本山岳救助機構事務センターが、会員制度運営に利用するほか、山岳遭難事故の防止活動、山岳遭難捜索救助活動に利用することがあります。それ以外については厳正に管理いたします。

5)事故の通知と補てん金請求期限

  • 遭難事故に遭遇された場合 :
    日本山岳救助機構事務センターにご連絡ください。
    補填金請求に必要な書式、手続きをご案内いたします。
  • 補填金請求期限 :
    遭難発生から1年以内、かつカバレージ対象費用の最終の支払が完了してから1ヶ月以内にご請求ください。それらを越えた場合はお支払いできない場合があります。
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